公正証書遺言フルサポートパック

パック内容

  • 相続人関係図作成
  • 財産目録作成
  • 遺言書内容相談
  • 心の遺言相談
  • 遺言原案作成
  • 公証役場との事前打ち合わせ
  • 証人2名手配
  • その他遺言作成に関わるご相談

サービス概要

遺言は、法律で定められた形式的な要件に配慮していなかったために無効となることも多く、 また家族を無用の争いから守るために作ったものの、遺言の内容によっては、 新たなトラブルの火種となってしまうことも考えられます。
せっかく作るのですから、このような事態は避けなければなりません。

私たちは、円満な相続にはあなたの【まごころ】が伝わる遺言書を作ることが最大の秘訣と考えています。
そのために、まず相談を通して、財産のことだけでなく、あなたが家族に伝えたいことを聞きながら、 一緒に「心の遺言」+「財産の遺言」がセットになった【まごころ遺言書】を作っていきます。

財産面に関しては、専門家が相続人調査、遺産調査をした上で、遺言を遺される方のご意思を第一に尊重するという前提を 維持しつつ、過去のトラブル事例とかも紹介しながら、かつ長期的な視野から、遺言者様にとって最適と思われる 遺言の内容をご提案させていただきます。

また、「心の遺言」に関しては、いきなり紙とペンをお渡ししても何を書けばいいのか、 悩まれるかとも多いでしょうから、ヒアリングシートなどを用いながら、一緒にご相談しながら作成していきます。

公正証書遺言を作成するのは面倒と感じられるかもしれませんが、
私たちの方で公証役場との調整や証人手配などの 面倒な部分は全てサポートさせて頂きます。(印鑑証明書はご自身で取得ください)

オススメする人

  • 相続手続きに家族の手間をかけたくない
  • 安心、確実に自分の意思が伝わるようにしたい
  • 円満な相続を迎えたい
  • 子供も成人し、家庭も持ったので相続財産をどのように分けるか悩まれている方
  • 遺言の内容が複雑
  • 家族の人数が多い
  • 家族以外に財産を贈りたいところがある
  • 家族の仲が悪い
  • 今暮らしている家族のほか、先妻との間にこどもがいる
  • 家族に内緒で認知した子がいる

作成手順

①面談による現状確認、ご要望のヒアリング
(無料相談でお伺いしている場合は行いません) まず、最初にあなたの現状やご要望を確認させて頂きます。 その上で、遺言作成の為の注意点のお話しをさせて頂きます。
②相続人の確定・遺産調査
遺言作成の目的は紛争防止です。後々紛争にならないよう、資料の収集・調査を行います。
  • ◆相続人確定のための戸籍収集
    遺言を書かれる方の、生まれてから今までの戸籍の取り寄せの代行を行います。
  • ◆相続人関係図の作成
    集めた戸籍を元に相続人関係図を作成します。だれが相続人か一目でわかります。
  • ◆法定相続分ならびに遺留分一覧表
    参考までに法定分割した際の割合と遺留分の割合がわかる表を作成します。 この表を元に遺留分の参考にしてください。
  • ◆相続遺産調査
    遺言を書かれる方の財産を一覧表にまとめます。不動産につきましては、固定資産税の評価額で計算します。
③必要書類の収集
不動産がある場合は登記事項全部証明書(登記簿謄本)および評価証明書などの、 公正証書を作る際に必要な書類を収集します。
④面談による今後の方針のご相談
集めた資料を基にどういう遺言を作成するか、方針を相談させて頂きます。 遺言を遺される方のご意思を第一に尊重するという前提を維持しつつ、過去のトラブル事例とかも紹介しながら、 かつ長期的な視野から、遺言者様にとって最適と思われる遺言の内容をご提案させていただきます。
⑤心の遺言相談
ヒアリングシートを用いながら、あなたのお伝えになりたいことを、紙に書き出していきます。 それを見ながら、心の遺言部分の下書きを相談しながら作り上げていきます。ここが重要なポイントと考えております。
⑥下書き作成
その間、当事務所の方では、面談での内容を元に下書き(原案)作成をおこないます。 作成後、作成した下書きをご確認頂き、修正したいところがありましたら、遠慮なくお申し付けください。
⑦公証人との事前打ち合わせ
当事務所の方で、公証人と日程等の段取りを事前に打ち合わせを行います。
⑧公証役場にて公正証書遺言作成
公正証書を作成するには証人が2名必要ですが、当事務所にて証人2名を手配します。 遺言者様と証人2名合計3名で公証役場に行き、作成します。
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インターネットで公正証書遺言作成方法を調べている方へ遺産分割協議書作成パックが選ばれる理由とは・・・

突然の相続発生。
遺言書がなければ、まず遺産分割について相続人が話し合うことになります。

いざ、話し合いになれば、
「全然、お母さんの面倒を看なかったのに。」
「お兄ちゃんの方が多くもらえるのはおかしい。」
「お前はすべて私立を出て教育援助をもらっていたから少なくていい」
とかの感情面の話しが出てきて、泥沼になってしまうこともあります。
(譲り合って、円満な相続のご家族も当然多いのであくまで、一例です)

ただ、遺言書があれば、もうどう分けるかの内容が決まっており、話し合う必要がないので、揉める可能性は一気に減ります。 また、遺言者の気持ちを上手に残すと、家族のみんなが納得し、円満な相続につながります。

いつまでも家族仲良く暮らしてもらいたい。そんな想いから遺言作成のニーズは高まってきています。

しかし、実際ご自分で作成しようと本を読んだり、インターネットで調べていても、 よく分からなかったり、面倒に感じたり、これが正しいやり方なのか不安に感じたりしませんか?

遺言作成のための悩みはいっぱいあります。 そして日常なじみがないものばかりです。

他にも

  • そもそも遺言でどのようなことができるのかわからない
  • 自分の相続人がだれか分からない
  • 自分の財産の価値がどれくらいあるのか分からない
  • どういう目安で財産分割すればよいか分からない
  • 自分の想いを実現できるか不安である
  • 遺言作成にあたり何から手をつけたらいいか分からない

等々。

遺言を作ろうと考えているけど、どのように作成をしたらいいか分からない! と言う声に対し、私たちは遺言作成やそのために必要な資料の収集、 公証役場との事前打ち合わせ等面倒な手続きを代行し、あなたの遺言支援サービスを迅速に行ってまいります。

公正証書遺言作成パックの選ばれる5つの理由

申し込みはらくらく簡単

相続手続で、最初何をすればいいか迷われている方へ。

まず無料相談にお申し込みください。
あなたのつまずきポイント、問題点を明らかにさせていただき、 ご自分で進めていけそうか、私たちにお任せするかご判断ください。
相続手続にはいろいろ期限があります。
早めにお越しください。

無料相談のお申し込みはこちら

申し込みフォームへの記入方法がよくわからない場合は下記にお電話ください。
(お電話番号:042-339-5080 受付:平日10:00から18:00)

法定相続分一覧表+相続人関係図作成

遺言作成の第一歩は推定相続人の確定です。戸籍を集めながら、 誰が推定相続人か一目でわかるような相続人関係図を作成します。 また、法律で定められている相続分の一覧表も作成いたします。 それを把握していないと、遺留分(相続人に最低保障されている相続分) を考慮した遺言を作ることができません。遺留分を考慮していないと後々トラブルになる可能性があります。

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遺産目録もお作りします。

財産分割をきちんと行うためには、財産確認も必要です。 不動産についても価格を知らなければ、だれにどのくらい相続させるかの判断も難しいかも知れません。 そのため、財産調査も行い、財産目録を作成いたします。 その資料を参考に遺言書案を作成します。

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安心の進捗報告

遺言作成等の作業は人によっても違いますが、日にちがかかるものです。 当事務所では基本的には週1回の業務報告をさせていただき、作業の進捗状況をお伝えし、 お客様から安心していただいております。

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充実のアフターフォロー

遺言書案作成は、確定するまでは変更がつきものです。 作っていく中で変更があれば遠慮なくお申し付けください。 確定するまでは、修正に柔軟に対応いたします。 また、業務完了後も、もし遺言・相続に関する相談があれば、30日間は無料で対応させていただきます。

無料相談のお申し込みはこちら

相続争いは資産家だけの問題?「たいした財産がないから、遺言なんて必要ない」

遺言のお話しをしたときに一番よく言われる言葉です。

実は財産の多い少ないと相続問題は関係ありません
財産の多い少ないは、相続税のときに関わってくる問題なのです。

実際、最高裁判所の資料を見てみると相続トラブル件数は遺産額5千万以下の方が圧倒的に多いことがわかります。

平成22年の遺産分割の調停成立の遺産額を調べました。
調停成立総数7,8987件のうち
  • 1000万円以下           2,469件で全体の31%、
  • 1000万から5000万円以下   3,465件で全体の43%
  • 5000万円以下の総数は、なんと全体の74%となります。

この結果をみても、財産の少ない方がトラブル件数の多いことがわかります。
これは、財産の多い方がある程度準備されている方が多いことや5千万円以上の財産を持っている方の人数が少ないことも 原因にもあるかもいれませんが、少なくとも遺言の必要性と財産の多い少ないは関係ないかと思います。

むしろ少ないからこそ、それをめぐる争いが深刻になるのかも知れません。

財産がたくさんあれば、分けるものも多くあります。

もし兄弟二人で、家が2軒あればどうでしょうか。
価値の差は多少あるかもしれませんが、1軒ずつ分けることができます。

もし兄弟二人で、家が1軒であればどうでしょうか。
分けることが難しいことがご理解いただけると思います。

遺言の必要性

遺言の必要性イメージ

一般的に、「遺言書があれば、円満な相続ができるので、遺言書を作りましょう。」 と言ったような話しをよくお聞きかと思います。

そもそも、なぜ遺言書を作ることが、円満な相続となるのでしょうか?

実は、相続の場面において、財産を分ける方法は大きく分けて3種類となります。
まず、ひとつは遺言書の通りにわける方法。
次に遺言書がなければ、どう分けるか話し合いで決める方法。(これを遺産分割協議と言います)
話し合いがまとまらなければ、調停等裁判所で決める方法。
ですので、遺言書がなければ、まず遺産分割について相続人が話し合うことになります。

いざ、話し合いになれば、

  • 「全然、お母さんの面倒を看なかったのに。」
  • 「お兄ちゃんの方が多くもらえるのはおかしい。」
  • 「お前はすべて私立を出て教育援助をもらっていたから少なくていい」

とかの感情面の話しが出てきて、泥沼になってしまうこともあります。 (譲り合って、円満な相続のご家族も当然多いのであくまで、一例です)

特に、財産が不動産ひとつに、預金が少しの場合にどのように分ければよいか、悩まれるケースが多いです。

ただ、遺言書があれば、もうどう分けるかの内容が決まっており、 話し合う必要がないので、揉める可能性は一気に減ります。
また、遺言者の気持ちを上手に残すと、家族のみんなが納得し、円満な相続につながります。

遺言書は「こっそり作る」というイメージがありますが、 遺言書を作る前に内容を家族にオープンにし、合意をもらっておくことも場合によっては、 円満な相続のためにはいいかもしれません。

また、銀行口座、株券、不動産等の名義変更の時には、遺言書か遺産分割協議書 (財産をどう分けるかを決めた内容が記載された文書)が必要となり、遺言があれば、 家族に遺産分割協議書を作る面倒をかけずにすみます。

遺言書の有無で相続手続きの労力はかなり変わります。
大切な家族のために是非作成をご検討ください。
すべての人が遺言をするのが理想ですが・・・

こんな人は特に必要です。

①子供がいない夫婦

子供がいない場合、配偶者に全財産がいくと思われている方が多いです。
それは、誤解です。

親が生きておられる場合は、配偶者と親、親も既にお亡くなりになられている場合は、 配偶者となくなった方の兄弟(その兄弟がなくなっている場合は甥や姪)が相続人になります。

遺言がなければ、法定相続分を基準としたわけ方が基本線となりますので、そういった相続人の方と遺産分割について協議する必要がでてきます。

甥や姪が相続人となる場合は相続人が非常に大勢になりますので、相続手続きが非常に複雑かつ困難となります。
兄弟には遺留分がありませんので、「妻に全財産を相続させると」一文あれば、助かるケースが非常にあります。

②面倒を看てもらった家族に多めに相続させたい場合

遺言がなければ法定相続分(法律で定めているわけ方)で分割するのが基本です。 兄弟は同じ分で協議していくことになるでしょう?

いくら面倒を看てもらったと言っても よほどの事情がない限り、法廷で争ったとしても、寄与分はあまり認められません。 (寄与分とは亡くなった人の財産の維持や増加に特別な貢献をした相続人に対して、 本来、承継すべき相続分とは別に、被相続人の遺産の中から、その貢献度を考慮した相当額の財産の取得を認めましょうという制度です。)

感謝の気持ちがあるのであれば、遺言書で気持ちを表すとともに、財産も多めに残してあげましょう。

それが、ないと、
「私は面倒見たから多くもらえるはずだ」
「何言ってるの、一緒に住んで家賃もかからず、お母さんのお金も使ってたんじゃないの」
と言った酷い言い争いになりかねません。

③法定相続人以外に財産を遺贈したい。(よく尽くしてくれた嫁に財産をあげたい)

遺言書がなければ、法定相続人(民法で定められた財産を受け継ぐ権利のある人。 その時によってだれが、法定相続人か変わってくるので、詳しくは、無料相談でご相談いただくか、 こちらをクリックください)以外の人に財産がいくことはありません。

例えば、日ごろお世話になっている長男の奥さんに財産を残したいや、どこかの団体に寄付したいということは、 遺言書でしかできません。

もしそういった方がいらっしゃるようでしたら、遺言書作成をご検討してみてください。

④音信不通の子供がおり、どこにいるかわからない

遺言書がなければ、そのままでは遺産分割協議ができず、不在者財産管理人の選任などの手続きが必要になります。

スムーズな相続のためには遺言書があれば、助かります。
遺産分けでもめそうな事例
  • ・家族の仲が悪い
  • ・今暮らしている家族のほか、先妻との間にこどもがいる
  • ・家族に内緒で認知した子がいる
  • ・相続人の数が多い
  • ・自宅と少しの預金

こういった場合に遺言で遺産の分け方を指定しておけば、相続人同士が話し合う必要がないため、 泥沼の争いを回避できることが多いです。

公正証書遺言のすすめ

公正証書遺言のすすめイメージ

遺言書作成方法には大きく分けて2種類の作り方があります。

・全文自筆で作成する方法。(自筆証書遺言)
・公証役場で公正証書として作成する方法(公正証書遺言)です。

公正証書とは、法律の専門家である公証人が公証人法・ 民法などの法律に従って作成する公文書です。公文書ですから高い証明力があります。

自筆証書遺言はなんといっても手軽に作成できますので、 最初に作るのにはいいかもしれません。また自分で作成するので、費用がかかりません。 しかし、変造・紛失・書き方不備など安全性に乏しいためオススメできません。

自分が遺言書を作った場合、まず保管場所に困ります
もし、遺言書が見つかりやすい場所にあり、最初に見た人が、 自分に不利に書かれていたなら、変造したり廃棄したりしてしまうかもしれません。
もし、見つかりにくいところにあれば、そのまま見つからずに遺産分割が終わるかもしれません。 また、紛失の可能性もあります。

もしかしたら、書き方に不備があり、無効となってしまうかもしれません。
多いのが、様式不備、日付不備、署名捺印忘れ、内容不備などが挙げられます。

自筆証書遺言にはそういうリスクがあります。
せっかく作った遺言書がそんなことになったら残念です。

そういうことを防ぐのが公正証書遺言です。

まず、公正証書の保管場所が公証役場に原本がありますので、変造の心配はありません。

また、紛失の心配もありません。だれかに公証役場に遺言があることを伝えておけば、 死後、遺言書を探すことは容易です。

書き方に不備と言うことも、公証人の先生が作るのでありません。
あらかじめどういった内容の遺言を作成するのかを伝え、チェックいただきますので、安心です。

そして、死後、自筆証書遺言の場合は法定相続人をすべて集めて、 検認というものを家庭裁判所で行わなければなりませんが、公正証書の場合はその作業が不要です。

「検認」とは、遺言の変造を防止するために、家庭裁判所で行う手続きです。 内容の有効・無効を確認するものではないので、検認後、有効・無効を争うこともあります。
法定相続人全員に連絡し、集まってもらうのも結構面倒です。

公正証書を作るのは面倒と考えている方も多いかと思います。

しかし相続手続きのほうが面倒です。

面倒な作業は専門家に任せましょう。公正証書を作るには証人も必要ですが、 そういった手配も含め専門家に任せましょう。

先にやるかあとに残された人に任せるかです。  大切な家族のことを思うのでしたら、是非公正証書遺言を作成ください。

円満な相続を望む方へ伝えたい、まごころ遺言書の5つのポイント

まごころ遺言書の5つのポイントイメージ
  • 「うちは家族の仲がいいから、相続でもめることはない。」
  • 「たいした財産がないから、遺言なんて必要ない」
  • 「まだ先の話だ」

と思っている方は大変多くいらっしゃいますが、果たして本当でしょうか? 実際は、そう思いながら、「こんなはずはなかったと」トラブルを抱えてしまう方が、多数おられます。

例えば、このような場面を想定して頂けますでしょうか?

  • 父親はすでに死亡して、今回母親が亡くなりました。
  • 長男、長女の2名が相続人です。
  • 長男は59歳、定年間近で老後の資金について少し心配しています。子供は社会人。
  • 長男の奥さんが母の介護の面倒を看ており、母は長男家族と同居。
  • 長女は55歳、自営業の夫を持つが、不況で今後が不安。子供は大学受験生。
  • 財産は、自宅(3000万円)預金(500万円)

あなたなら、この状況でどのように話し合って分けますか?

いくら、今まで仲の良かったご兄弟でも、長男、長女のそれぞれの気持ちになれば、意外と難しいと感じられることと思います。 実際、家庭裁判所の相続手続案内の件数は2000年の約9万件から2010年には約17万件と増えています。

ちなみに家庭裁判所の相続手続案内というのは、家族間でのトラブルに家庭裁判所がどのように利用できるか、どのように申し込めばよいか等の手続きの案内で、相続トラブルの件数のひとつの目安となります。 しかも、これは家庭裁判所に相談した人の数なので、潜在的にはもっとたくさんの方が相続トラブルを抱えています。

一旦相続トラブルに巻き込まれてしまうと、せっかくの家族の絆が壊れ、 しかもそれを取り戻すことは、永久にできない場合が多いと思います。

円満な相続は誰しも望むものです。
それは、親だけでなく、子供も望んでいることと私は思います。

しかし、なぜ、相続で争ってしまうのでしょうか?
それはきちんと親の気持ちや思いを伝えることができていないからと考えます。

一番初めの事例で、「長男家族には大変世話になったし、介護でも非常に面倒をかけた。 家がなくなると困るだろうから家は長男に残したい。預金はすべて長女に残す。 兄弟平等に愛しているが、このような事情で長男に多くなるが、了解して欲しい。」 と親の思いがきちんと伝わっていれば、相続の様子も変わってくるのではないでしょうか?

そこで私は、家族にきちんと思いを残す遺言書を作ることが、円満な相続の最大の秘訣と考えます。

家族にきちんと思いを伝えること

遺言書というとどうしても財産をどう分けるかという点が注目されます。

元々、遺言書と言うのは財産をどう分けるかと言うことを遺す書類ですので、 そうなるのも当然ですが、財産分けのことしか書いていない遺言書は、トラブルの元になることも多いです。

例えば、ある相続人に多く遺したいという理由で遺言書を書かれた場合、 その理由がなければ、「なんで、私が少ないの」 「お母さんがそんなこと書くはずない」といった争いに発展する可能性があります。

しかし、納得する理由があれば、普通はそれ以上の争いには発展しません。

家族への感謝の気持ち、老後は家がいいか、施設がいいか、 葬式はどういう形式がいいか、財産管理はだれがするのか等、 老後の生活をどうすごしたいかということもきちんと伝えて、 気持ちの「見える化」を図りましょう。

家族全員に伝えること

特定の家族にしか伝えていない場合は、伝えられていない家族が、不信に思います。 「あれは、お姉ちゃんがお父さんを影で操っているに違いない」と。

核家族化が進み、なかなか家族全員が集まるのが難しくなりましたが、正月などみんなが集まる場で、 楽しく遺言授与式なんかもやるといいかも知れませんね。

遺留分に配慮した遺言書を作る

遺留分とは、法定相続人が有する、最低限の財産の権利のことです。

例えば、夫が遺言書で「全財産を愛人に遺贈する。」とかかれた場合、 一緒に生活している妻は生活に困ってしまいます。そういった相続人を保護するのが遺留分で、 無茶な遺言があっても相続人は守られます。

もしも、遺留分を無視した遺言書が作成された場合、 遺留分減殺請求(私の遺留分を下さいという請求) というものをされる可能性があり、あとあと面倒です。

ですので、だれがどれくらいの遺留分があるのかを考慮して作らなければ、 あとあとトラブルの元となります。(遺留分について詳しくは、 無料相談でご相談いただくか、こちらをクリックください)

だれがどのくらい遺留分があるのかは、ケースによって変わってきますので、 ご相談いただければと思います。

公正証書遺言にする

まずは手軽にご自分で作られるのもいいかと思いますが、 法的にきちんとした遺言書でないと、相続手続きのときに、使えません。

また、公正証書遺言では検認(詳しくはこちら) も必要ありませんので、残されたご家族の相続手続きの負担が軽くなります。

まずはできるところから少しずつ行動

いざ遺言書を作ろうと思っても、
何から手を付けたらいいのか?
戸惑われる方も多いのではと思います。

ひとつはご自分の気持ちや考えを整理するところから始められてはと思います。
最近ではエンディングノートも何種類も販売されているかと思いますので、
それに、そって自分のお気持ちを整理されるのもいいかもしれません、

このサイトでは「ミニエンディングノート付き 円満な相続のための遺言書の秘訣」 というレポートをプレゼントしておりますので、そこについているミニエンディングノートを まずご記入されることをオススメします。

「ミニエンディングノート付き 円満な相続のための遺言書の秘訣」のお申し込みはこちら»

また初回無料相談会も開催していますので、もし相続や遺言について不安なこと、 わからないことがありましたら、お気軽にご相談申し込みください。

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