相談事例

遺言作成について

パソコンを使って遺言書を作成できますか?
印刷して署名押印すれば自筆証書遺言として認められますか?
パソコンで作成した遺言書は無効です。私が遺言書について勉強を始めた頃、このことを知ってびっくりしました。 なんと言っても字が汚い私が、せっかく世の中にはパソコンという便利なものがあるのになぜ手書き?? 理由は簡単です。偽造ができるからです。確かにパソコンで作ったものは本当にその人が作ったかどうかわかりません。 なので、代筆なども無効です。せっかく作ったのに無効って。。もちろん、下書きをパソコンで作成するのは問題ありません。 自分で遺言書を作る場合は全文自筆してください。
遺言をビデオで撮影しようと思うのですが、法的に有効ですか?
ビデオで作成した遺言は無効です。同じくCD等で音声を残すのも無効です。 「え!なんで~。本人確認ばっちりなのに。。」と思われるかと思いますが、無効なんです。 実は民法に書かれた要式でないと、法律的には何の効力もないのです。ビデオでの遺言は民法に書かれてないので、残念ながら無効になります。 それと、やっぱり音声や映像は編集できるので、「自分に不都合なところを編集した。」とかの疑いも出てくるので、これは無効となります。 ただ、法律的には無効でも、家族へのメッセージを残すことは素晴らしいことと思います。ぜひオススメします。
手が不自由で、遺言書を書くときに私が手を添えようと思うのですが大丈夫でしょうか?
トラブルになる可能性がありますので、やめておいたほうが無難かと思います。 過去にも裁判で争われていますが、具体的な事情によって判断が分かれるとことがあります。 このような場合は、公正証書遺言を残すことをオススメします。
目や耳、口等が不自由な場合であっても遺言書は作成することができますか?
もちろん可能です。口がきけない、耳が聞こえない方は、自筆証書・公正証書ともに可能です。 目が見えない方は、全文自筆でを書くことができるのであれば自筆証書遺言を作成することができます。 公正証書遺言は作成することができます。 詳しくはご相談ください。
夫婦で一緒に遺言書を作ろうと思うのですが、共同で遺言することは出来ますか?
二人以上のものが同一の証書で遺言をすることは民法で禁止されています。 つまり一つの遺言書で夫婦が連名することは法律で認められていません。たとえ夫婦で同じような内容 (先に死亡したものが他方を相続させる場合等)になるとしても、それぞれが一通ずつ作成して別々の遺言書にしてください。
認知症の者が遺言を作成するのは可能でしょうか?
認知症だからといって必ず無効になるわけではありませんが、遺言能力が問題となりますので、 なるべく避けた方がいいでしょう。元気なうちに相続対策されることをオススメします。
財産が6,000万円あり、相続人は妻と3人の子供です。妻に3,000万円、面倒をよく見てくれた長女に2,500万円相続させる遺言をしようと思うのですが、 そうなると残りの2人の子供の相続分が少ないのですが、このような遺言は可能でしょうか?
結論から言いますとこの遺言は可能です。ただ、一定の相続人には最低限の財産が守られています。 これを遺留分というのですが、上記の内容は遺留分を侵害するものです。よって相続開始後、 遺留分に基づく財産上の請求を受ける可能性がありますので、できれば遺留分に配慮した遺言がよいかと思います。
遺言を作成したのですが、封筒に入れる必要はありますか?
封筒に入れなくても有効ですが、変造の防止、保管上の便宜などを考えると封筒に封入して封緘しておくのが賢明かと思われます。
遺言書を作成したのですが、どのように保管すればいいでしょうか?
自筆証書遺言を作成した場合一番悩むのが、保管場所です。見つかりやすい場所だと、 変造や破棄される危険性もあり、見つかりにくい場所であれば、相続人が見つけられないということも考えられます。 その点公正証書にしておくと、公証役場で保管してもらえるので、それを悩む必要はありません。
以前遺言書を作成したのですが、状況が変わったので内容を変更したいと思っています。どうすればいいですか?
遺言は1回限りと誤解されている方もいらっしゃいますが、変更ももちろん可能です。 公正証書遺言であれば、作成した公証役場にその旨を伝え新しく作り直します。 自筆証書遺言の場合も、できれば古い遺言書を破棄して一から作り直した方が良いでしょう。
子供と相談しながら遺言書を作成したのですが、後で内容を変更するときには子供の承諾がいるのですか?
子供の承諾はいりません。遺言書は遺言者が単独で作成するものであり、100%遺言者の意思が反映されるべきものです。 たとえ遺言書の作成時に子と相談していたとしても、子供の承諾は一切必要ありません。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違いについて教えてください。
自筆証書遺言は自分ひとりで作成できるという手軽さがあります。しかしながら、遺言には様々な形式的要件などがあり、 その要件が満たされなければその遺言書は無効となる危険性があります。例えば日付がないだけで無効となります。 その点公正証書遺言は専門家である公証人が作成しますので、そのような心配はありません。自筆証書遺言には保管場所に悩む、 相続発生後検認などの手続きが必要になるなどのデメリットがあります。また公正証書遺言には、費用がかかる等のデメリットがありますが、 せっかく作ったものが有効に機能するために、当事務所は安心安全の公正証書遺言をオススメします。
公正証書遺言を作成するときの証人は配偶者や子でもいいですか?
遺言者の配偶者や子供は推定相続人に該当するので証人になることはできません。 当事務所にご依頼いただいた場合は、証人の手配もこちらで対応しますので、ご心配はいりません。
公正証書遺言を作成したいのですが、病院に入院していて外出することができません。何か方法はありますか?
出張費は必要になりますが、公証人に出張してもらうことができます。 また、必要書類等の収集や公証役場との事前の打ち合わせ等は当事務所で対応できますので、ご相談ください。
遺言書に「預貯金は妻に相続させる」とだけ書いた場合、預貯金以外の財産はどのような扱いになるのですか?
相続のときに相続人全員で協議して相続します。このような遺言書は結局遺産分割協議をしなくてはいけませんので、 遺言書を作られる場合は必ず、全財産を網羅するものを作成してください。
「長男にA銀行とB銀行の預金を相続させる。」という内容の遺言書を作成したのですが、その後でA銀行の預金を解約するとどうなりますか?
A銀行についての記載を撤回したものとみなされます。遺言書を作成したあと、 事情が変わり遺言書に記載した財産を処分(不動産の売却、預貯金の解約等)をした場合、遺言書全体が無効になるわけではなく、 処分された財産についての記載を撤回したものとみなされます。質問の場合、相続のときにA銀行の預金についての記載のみを撤回されたものとみなされ、 B銀行の預金についてのみ遺言書によって長男に相続されます。
遺言執行者は必ず指定しなければいけないのですか?
指定しなくても構いません。ただ、相続手続きの負担を少なくするために、遺言で遺言執行者を指定しましょう。 遺言執行者とはあなたの希望する遺言内容を実現する人です。金融機関の名義変更の手続きをしたり、 不動産の名義変更の手配をしたり、もし寄付したいところがあればそこに寄付をしたりやることはさまざまです。 なかなか面倒な作業も多く、遺言執行者を任命していなければ、相続人がその後の手続きをすることになります。 ただ、日常忙しくもあり、途中で投げ出し、手続きが留まることもあります。できれば、相続人ではなく専門家にお任せしたほうがいいでしょう。 後で遺言執行者を選ぼうとすると、家庭裁判所に遺言施行者を選んでもらわなければなりません。

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